西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
長崎県においては、本市を含め５自治体が景観行政団体に移行していませんが、西海国立公園や里山プロジェクト、横瀬浦を中心としたキリシタンの歴史を持つ本市が移行していないのはなぜか、お伺いをいたします。
長崎県においては、本市を含め５自治体が景観行政団体に移行していませんが、西海国立公園や里山プロジェクト、横瀬浦を中心としたキリシタンの歴史を持つ本市が移行していないのはなぜか、お伺いをいたします。
そのため、一定の基準が設けられており、すぐれた自然景観を保全し、改善していくことが景観行政団体としての責務であるのではないかと理解しているところでございます。 ◆10番（近藤芳人君） 何かちょっとやっぱり腹に落ちないところがありまして、要するに、景観は大事にしなきゃいけない、それはわかります。また、乱開発は望ましくない、もちろんわかります。
◎市長（野口市太郎君） 五島市は、平成20年に景観行政団体ということになりまして、平成22年に五島市景観計画というものが策定され、それ以降、市民の皆様の参加、あるいは協働によりまして、いろんな活動が展開をされております。
議員御案内のとおり、本市は平成20年度に景観行政団体となり、本市特有の景観特性に合わせた景観計画を作成し、一定規模以上の建築物などの建設に際しては、届け出や協議により事業者の理解を得ながら、定められた基準に合致するよう行政指導を進めているところでございます。
景観法に基づく景観行政団体として、本市の個性や特色を生かした景観行政の推進を図るため、本市の良好な景観形成に必要な基本的事項及び景観法の規定を運用することに伴い、本条例を制定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第23号 平成27年度松浦市簡易水道事業 特別会計補正予算（第３号） 原案可決であります。
提案理由ですが、景観法に基づく景観行政団体として、本市の個性や特色を生かした景観行政の推進を図るため、本市の良好な景観形成に必要な基本的事項及び景観法の規定を運用することに伴い、条例を制定するため、本案を提出するものでございます。 次のページをお願いいたします。 松浦市景観条例。
松浦市は平成24年３月に景観行政団体というものに移行したことを契機にいたしまして、景観に関する取り組みを始めております。 まず、平成25年３月に景観まちづくりの全体像を示します松浦市景観基本計画を策定したところでございます。
五島市では、平成20年に景観行政団体の指定を受けまして、平成22年には、全域が景観計画区域というふうになっております。その後、長崎県告示によって、現在は、都市計画区域と久賀島、それ以外を除外区域としておりますが、今後は景観法の理念である良好な景観形成に向けて、五島市全域を許可区域にすべきということの観点がございますので、将来的には拡張されていくものというふうに考えております。 以上でございます。
本市では、平成14年４月に県から権限移譲を受け、屋外広告物の許可事務を行っていますが、平成23年４月に景観行政団体となったため、屋外広告物に関する条例を定め、市独自の基準等を設けることができることとなりました。 また、景観法に基づく大村市景観計画をこのたび策定しましたので、同計画を的確に推進していくため本条例を制定し、屋外広告物も含めた良好な景観の形成を図ってまいります。
去る12月議会でもただしてきたように、平戸市は麗しい景観や歴史文化を大切にし、生かすために景観条例を制定し、景観行政団体となり景観計画を策定しています。
その二章には景観法に基づき、地域の景観行政の担い手としての役割を与えられた景観行政団体となり、平戸市景観計画を策定することをうたい、新たな平戸市における総合的な景観形成を図ることを目的に景観計画を策定いたしました。
大村市も平成23年４月１日より景観行政団体に移行をされ、こうした中で、景観法の基本理念に基づき、景観行政団体としての新たな景観計画を策定、基本的な景観の形成方針や守るべき形成基準などを定めた大村市景観計画が策定されます。 このことにつきましては、３月20日の全員協議会で詳しく説明があると思いますので、私のほうからは二、三点について御質問をさせていただきます。
理事者によりますと、現在、屋外広告物条例が該当する地区は、都市計画区域内と重要文化的景観に選定されている久賀島地区だけとなっているが、五島市全体が景観行政団体として認可されていることから、将来的には全域を該当地区にしたいとの答弁でありました。 次に、農業振興課関係で、豚生体輸送費補助金が予算計上されていることから、事業の概要について質疑がなされました。
ただし、平戸市は景観法に基づく景観行政団体となっているので、屋外広告物法第二十八条に規定する景観行政団体である市町村の特例などとして、県との協議を得た上で本市独自に屋外広告物条例を制定することは可能であります。
平戸市はこの二つの流れを経て二十年三月に景観行政団体となり、二十一年三月に景観条例を制定し、同年七月一日に公布し、今日に至っております。したがって、提唱し続けてきた美しい平戸の風景づくりの理念は、新たに制定された今日の平戸市景観条例に反映されているもと理解しております。
177ページの測量調査設計等委託料1,870万円の中で、このうち871万4,000円が景観計画策定事業ということなんですけども、この景観行政団体に移行する必要があるのかというところの辺の審議をどういうふうにされたかということと、それから、コンサルタントに委託なんですけど、コンサルタントに委託、どうしてもしなくちゃいけないという、その理由というのをどういうふうに審議されたかという内容をお知らせください
今は、ちょっとはね、景観行政団体になって景観計画ができ、住民説明会を行い、七月一日から景観条例が施行され、そうした中で理事者の皆さんのスキルもアップされたことでしょうし住民の意識も高まってきたと思います。そういう状況から、観光客というのが今訪れていて、今まで観光商工課として観光客からアンケート、先ほど市長が三〇％以上が自然景観がすてきであるという答弁をいただきました。
次に、景観条例制定の関係ですが、本市は平成二十年三月二十六日に景観法に基づく景観行政団体となり、本市の良好な景観を形成するための方針を定めるため「平戸市景観計画」の策定に取り組みました。
仮に不登録の場合であってもこれまでの景観行政団体になってから後の施策、十一月の景観計画の説明会で行われてまいりましたが、こうした過程というものがこれからの平戸市の景観行政において十分に役に立たされるべきであると考えております。いずれにいたしましても、国は景観を保つためにさまざまな施策を講じつつあります。
この景観計画は、景観行政団体である長崎市が作成することとなります。景観計画において定める内容としましては、景観計画の区域、景観計画の区域内の良好な景観の形成に関する方針、建築などの行為の制限に関する事項、景観重要建造物や景観重要樹木の指定の方針などでございます。 景観計画区域においては、建築の届け出、勧告による緩やかな規制誘導を行うこととなります。